自社支援コンサルティング
登録支援機関に任せきりにせず、自社で支援できる体制へ。役割の整理から、記録と届出の期限管理、多言語で相談できる仕組みまで、一緒につくります。
こんな企業のご相談をお受けしています
特定技能の社員が増え、支援を自社で行いたい
人数が増えるほど、社内で状況を把握できる体制が大切になります。
委託の内容と費用を見直したい
今の支援で何が行われているかを整理し、自社で担う部分を決めます。
記録と期限を、担当者任せにしたくない
担当者が替わっても、同じ水準で支援が続く仕組みにします。
ご支援の内容
支援を自社で行うには、出入国在留管理庁の定める支援体制の基準を満たし、支援計画にもとづく10項目の支援を実施して、記録を残す必要があります。基準の確認から、毎月の運用が回るところまでを支えます。
支援そのものは、受け入れ企業が選任した支援責任者・支援担当者が行います（2027年4月からは、支援業務に従事できるのは支援責任者・担当者に限られます）。私たちは体制の設計、記録の書式づくり、期限の管理など、体制づくりと運用の準備をお手伝いします。在留資格の申請書類や届出書の作成が必要な場合は、行政書士等の専門家と連携します。
社内の支援体制の設計
制度にもとづいて、誰が、何を、いつ行うかを決めます。
支援責任者・担当者の役割の整理
兼務の範囲や、不在のときの代わりの人まで決めておきます。
支援計画と業務の流れの整備
事前ガイダンスから定期面談まで、実際の業務の手順に落とし込みます。
面談・相談の記録の付け方
何を、どの程度残せばよいかを、書式と記入例でそろえます。
届出と記録の期限管理
在留期限、定期の届出、面談の予定を、担当者の記憶に頼らず管理します。
多言語で相談できる仕組み
本人が十分に理解できる言葉で、相談と説明ができる体制をつくります。
ツールによる省力化
LINEやAIの翻訳・整理の機能で、連絡と記録の手間を減らします。
状態の把握と早めの対応
小さな変化に気づき、面談や職場との相談につなげる流れをつくります。
進め方
- 01
現状の確認
外国人社員の人数、今の支援の内容、社内の担当者と言語の状況を伺います。
- 02
体制と役割の設計
基準を満たす体制と、責任者・担当者の役割を決めます。
- 03
書式と期限管理の整備
面談・相談の記録、届出の予定表、連絡の手順をそろえます。
- 04
運用の開始と並走
最初の面談や届出の準備を一緒に進め、つまずいた点をすぐに直します。
- 05
定期的な見直し
人数の増減や制度の変更に合わせて、体制を見直します。
支援の現場で使うツール
支援に必要なやりとりと記録の手間を減らし、担当者が本当に向き合うべきことに時間を使えるようにするためのツールです。
LINEチェックイン試験運用中
週に一度、母国語で体調や仕事・暮らしの様子を尋ねます。回答に応じてAIが質問を重ね、気になる兆候があれば担当者に知らせます。2026年5月から、タイ人従業員を対象に運用しています。
多言語翻訳ツール「ラムナーくん」
LINEで、文章・音声・画像や書類の翻訳ができます。勤務の連絡、寮や生活のルールの説明、日本語の書類の確認などに使えます。翻訳の履歴も残せます。
提供の範囲と料金は公開前に確認
AIによる整理や分類は、担当者の気づきを助けるためのものです。医療や法律の判断の代わりにはなりません。相談の内容は、本人への説明と同意、見られる人の限定などに配慮して扱います。
料金
| 自社支援コンサルティング | 正式資料と照合して公開 対象となる外国人社員の人数、訪問の有無、ご支援の範囲によって変わります。 |
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よくあるご質問
Q自社で支援を行うには、何が必要ですか？
支援責任者と支援担当者の選任、外国人が十分に理解できる言語での支援、支援の記録の保管、定期面談の体制などの基準を満たす必要があります。2027年4月からは、事業所ごとに常勤の役職員から選ぶこと、担当者1人あたり外国人50人未満などの要件も加わります。最初に、現在の体制が基準を満たしているかを一緒に確認します。
Q登録支援機関への委託と、どちらが良いのでしょうか？
外国人社員の人数、社内で支援に充てられる人と時間、対応が必要な言語によって変わります。ラムナーリンクは登録支援もお引き受けしているため、委託する場合と自社で行う場合の両方を比べてご説明します。
Q今の登録支援機関との契約は、どうなりますか？
委託先を変える、または自社支援に切り替える場合は、届出などの手続きが必要です。現在の契約の内容と期間を伺ったうえで、切り替えの時期と段取りを整理します。
Q費用はどのくらいかかりますか？
対象となる外国人社員の人数、訪問の有無、ご支援の範囲によって変わります。料金・手数料のページに考え方を掲載し、お見積もりは内訳の分かる書面でお出しします。
自社で支援できるか、まず一緒に確かめませんか。
外国人材の採用を決める前のご相談も、すでに働いている外国人社員についてのご相談も承ります。初回のご相談は代表が対応します。
お電話：番号は公開前に記載